【驚愕】会社ごと告訴できるって知ってた?社会問題とされるパワハラの定義と体験談

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1人で悩まないで!!
パワハラが社会問題となり、それは当事者同士だけでなく会社にも責任が発生してくることはご存知でしょうか?
事実、過去には上司のパワハラにより1000万円もの損害賠償を命じられたケースがあります。

無料メルマガ『採用から退社まで!正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者、かつ現役社労士の飯田弘和さんは、『会社としてパワハラを軽視するべきではない』と警鐘を鳴らします。

しかしその「パワハラ」がパワハラなのか業務の一環なのか・・・
その線引きが大変難しいものと言われています。

今回はそんなパワハラの定義とその実態をご紹介致します。

パワハラ防止については次のページで。

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「パワハラ」という言葉はよく聞きますが、法律の中に「パワハラ」という言葉は存在しません。
法律上「パワハラ」を直接禁止したり、処罰できる法律は存在しないのです。

だからといって、パワハラは許されるものではありませんよね!!!

パワハラは違法行為です。

「パワハラ」という言葉こそ法律上には存在しませんが、傷害や暴行・脅迫・名誉毀損などで、懲役を伴う刑事罰に処される場合があります。

また、民法の不法行為により損害賠償請求される場合も生じてくるのです。

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行為者が処罰され、損害賠償を求められるのは当然です。
さらにそれに加え、会社に対しても「職場環境配慮義務違反」等の理由で損害賠償を求めることができるケースがあります。

セクハラ裁判と比べると、賠償額は低額になる事が多いです。
それでも、場合によっては1000万円を超える賠償を命じることが可能な場合も。

以上の事を含み、パワハラを軽視してはいけません。

●どのような点を考慮して「パワハラ」と判断されるのか?

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厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」でのパワハラの定義を次のように示しています。

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為


上記の内容において、「業務の適正な範囲を超えて」が、しばしば争いとなる部分です。

その行為は業務の一環なのか?
それともパワハラなのか?

線引きが最も難しいとされています。
基準としてそれらは、

1. 業務上の必要性
2. 違法目的の有無
3. 労働者の受ける不利益の程度


などを総合考慮して判断します。

それでは次のページでは職場でのパワハラの実態を見ていきましょう。

パワハラの実態は次のページで。

:次のページ

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